【コラム】カーポートの建築確認申請について｜2025年改正もふまえて解説

こんにちは。米子総建カーポート専門店です。

今回は、お客様からもよくいただく質問「カーポートを建てる時の建築確認申請って必要なの？」について、わかりやすくまとめてみます。

カーポートも「建築物」に分類されます

建築基準法では、屋根と柱で構成されるカーポートは「建築物」にあたります。

そのため、サイズや設置場所によっては建築確認申請が必要になるのです。

これまで「カーポートくらいなら申請はいらないんじゃない？」というイメージを持たれる方も多く、実際に申請を取らずに設置されていたケースも少なくありません。ですが、制度改正も進み、今後は申請が必要になる場面が増えていく流れになっています。

一般的に申請が必要とされるケース

以下は、建築確認申請が必要になる代表的なケースです。

延べ面積が10㎡を超える場合（例：1台用サイズ以上のカーポート）

防火地域や準防火地域に設置する場合

つまり、1台用以上のカーポートは、確認申請が前提となります。

2025年の建築基準法改正について

2025年4月から建築確認に関する制度が一部見直され、以前よりもカーポートも申請対象となるケースが増える見込みです。

特に積雪地域や風が強いエリアでは、構造の安全性や強度に関する確認も重要視されるようになり、「雪に強い折板カーポート」が推奨される傾向にあります。

ただし、1台用以下の小型カーポートや、条件を満たす場合は申請不要となるケースもあるため、必ずしもすべての工事で必要というわけではありません。

米子総建の対応

当店では、現場の条件や地域性を確認したうえで、お客様にとって最適な方法を提案しています。

「確認申請が必要なのか不安…」という場合でも、現場調査を通じて最適な判断をしながら進めますのでご安心ください。

また、もし申請が必要となる場合でも、専門家と連携しながらスムーズに対応可能です。お客様に大きな負担がかからないよう配慮し、工事全体をトータルでサポートいたします。

まとめ

カーポートは建築物にあたるため、状況によっては申請が必要になる

延べ面積や地域、防火条件などが判断基準になる

2025年改正で申請が必要なケースは増える方向

米子総建では、お客様に最適な方法で安心できる施工をご提案

「うちの場合はどうなるのかな？」と思った方は、ぜひお気軽にご相談ください。

地域密着のカーポート専門店として、安心・快適にご利用いただけるよう全力でサポートいたします😊